8月8日、郡上市総合文化センターで行われた『子どもたちの未来のために。マスクやワクチンの安全性について』と題して行われた講演会。郡上の若いママ達が、「郡上市でも、いよいよ未成年者への接種券が各家庭に配布されました。広報でも、『郡上市は高校3年生が受験、就活に関連して、優先接種となりました』とアナウンスされており、8/5より接種が始まります。決して義務ではない接種が、当たり前の流れになっており避けられぬ同調圧力を感じている方も少なくないと思います。ちょっと立ち止まって判断出来ますように。」そんな思いが募り、広島県呉市の市議会議員・谷本誠一氏の講演会を企画しました。その中で、谷本氏はPCR検査、ワクチン、マスクについて、議員という立場で情報を得て行動されています。以下、内容を抜粋してお伝えします。

谷本誠一氏・広島県呉市市議会議員
（全国の有志の医者とともに、PCR検査、一連のコロナ報道について、法律、憲法に基づいた見解を示し全国で講演活動を行なっている）

新型コロナ「陽性者」≠「感染者」

　昨年12月、柳ケ瀬裕文という国会議員が、特別委員会で、「PCR検査で陽性になったら感染か」との質疑に対し、厚労省の佐原総括審議官が「陽性は感染性を持つものということであり、証明はできません。」とはっきり答弁しています。
　陽性者を感染症と発表したら恐怖を煽るだけです。私は呉市の保健所に「PCR陽性イコール感染症じゃないことが、明白になったのになぜ感染者と公表しているのか」と聞いた。すると「国から通知が来ています」との返事。その通知を読むと、「コロナの疑いのある人は二つの方法で診断をしてください。一つは、そのウイルスを実際に取り出すこと。これはcovid-19ですという診断。ところがこれは不可能です。いまだにこれを取り出して証明した人は世界の誰もいないんですから。もう一つの方法はPCR検査法を用いなさい」と。そして「陽性になったら、一つの判断材料としてcovid-19であると報告しなさい。」と書いてある。

教育の現場では

　学校で、一人熱が出てPCR検査をして陽性者が出たとします。するとその学級の児童は全員が濃厚接触者。隣のクラスは接触者ということで保健所がくる。検疫法に基づいて、積極的疫学調査で全員PCR検査をします。５人以上陽性者が出たらクラスターという定義になり、この学校は休校。でも症状が出ている人はほとんどいない。そこで、陽性だけど無症状者が学校に出かけたら、うつるんですか？ということが問題になってくる。実はつい先般、国民が国立感染症研究所というところに、「無症状感染者から他人に移るという証拠の論文があったら公開してください」と、情報公開請求をしました。回答は「開示できません。そのような論文、科学的根拠は持ち合わせていません」。
　実はポルトガルでは「PCR検査は信用できない、だからこれは無効である。」と市民が訴えていた。すでに裁判が行われて、「PCR検査の陽性者を２週間隔離するのは違法である」という裁判の結果が出ています。

そもそもウイルスは存在するのか？

　ドイツのある機関が昨年、コロナウイルス検出した者に懸賞金を出しました。日本円にして１億９千万円。しかし、いまだに誰も手を挙げていません。世界58国が、「新型コロナウイルスの証明はできません」とはっきり言っている。アメリカの疾病管理予防センター（CDC）もそれを認めています。
　日本では、ある女性が厚労省に電話してそのことを聞きました。「新型コロナウイルスってちゃんとあるって言うことが証明されているんでしょうか？」と。オペレーターはマニュアル通りに「その答えはないんです」と。「では存在がわかってないものに対して、どうして感染症の対策を？」とさらに聞くと、「新型コロナウイルスが存在すると仮定して、感染症対策を講じております。」という答弁でした。

あれ？ワクチンって、感染症予防にならないの？

　ファイザーの仕様書に「このワクチンは感染予防効果があることは証明できていません。従って、ワクチンを打った後も引き続き感染症対策を取ってください。」と書いてある。厚労省のホームページにも同じことが書いてあります。ではなんのためにワクチンを打つのでしょうか？
　これから摂取する方、だんだん対象年齢も下がってきました。ワクチンの開発には通常10年はかかります。しかし今回のワクチンはたった10ヶ月。ファイザーとかモデルナのワクチンを接種するためには、医薬品医療機器等法に基づいて承認を得る必要があります。しかし政府は、危機的な状況があるから短期間で特例承認をすると。治験を省略できるというのが特例承認です。
　一番権威のあるアメリカ食品医薬品局（FDA）という機関が、「これは実験が終わっていないから承認はできません。その代わりWHOが言うように、パンデミックになるから特別にこれを緊急使用許可を与えます」と。緊急使用許可と承認は違います。これは実験中です、ということ。この実験は治験期間が定められていて、ファイザーは2023年の5月2日まで。モデルナは2022年の10月3日までです。

　ワクチンは、＜コロナが収束する唯一の手段なら、副反応があってもみんなが助かるなら、集団免疫獲得のため打つなら…＞あなたはどう判断しますか？

逆行した生活

　今日は私だけマスクをしていません。先ほど司会者から「マスク着用してください。」とアナウンスがありましたが、そのように言わないとこの施設を貸してくれないから。実はこれはおかしいんですよ。呉市も同じですが…。
　マスク着用、ソーシャルディスタンス、これはお願いです。お願いを拒否した場合は別にお咎めはありません。つまり、マスクを着用しない団体に貸さないということは憲法違反になり強要になります。
　そこで私は、厚労省と文科省に「マスクをつけないことによって他者に感染させる、あるいは感染予防になると言う科学的根拠を出してくれ」と請求しました。「それは持っていません」と言う返事でした。
　そのような状況下で大人が皆マスクをしているから、子どもたちもそれに準ずる。特に学校。暑い時期の登下校、歩くだけでも運動に匹敵します。マスクしていると苦しくなる、酸欠になる、脳が働かなくなる、認知症が進む、記憶力が低くなるとか、そういうことがわかってきています。息を吐くと二酸化炭素を出す。それを吸うから体が弱る。で免疫が落ちる。発達期にある子どもの情緒的なものが育ちにくくなるという研究論文もあります。マスクは子どもにとって非常に有害であることがわかっているんです。
　文科省が作った“学校に対する衛生管理マニュアル”には、「体育（部活）以外はマスク着用のこと」とあり、それを全教育委員会に通知をした。教育委員会は上の言うことを守らなければ、ということで保護者が訴えてもなかなか動かない。それを校長会議を開いて、全校長に「国からこう言う通知が来ている、従ってください」と。これは命令ではなくお願いをするわけです。

ほんとうに必要か、そのマスク

　愛知県のある保護者が、自分の子が学校でノーマスクを実現していた。しかし教頭がその保護者に「マスクをつけなくていいから、あなたのお子さんを教室の隅っこに机を移動させてください。そこに仕切りをつけてください。」と言われたと私に相談に来た。私は「絶対に屈しちゃいかん。」と言いました。他の児童から、マスクしてない罰だとか影でコソコソ言われて、のけもの扱いにされるリスクが高い。つまり児童生徒が差別と偏見にさらされてしまう。いづらくなって不登校になってしまうことも否定はできませんから。
　文科省の衛生管理マニュアルには、「新型コロナウイルスに対応する学校運営に関するガイドライン」があり、そこには「差別とか偏見を許してはいけない」と書いてある。この部分を切り取って学校に訴えるように伝えました。それでもマスクをつけろというなら、刑法223条の強要罪に該当しますよと訴えなさいとも。
　誰でも望めばノーマスクが実現するようになることが大事。私は、“ノーマスク学校生活宣言”を保護者と子どもが出せば拒否できないという方程式を作りました。学校全体、市全体で、児童生徒が全員ノーマスク！要望ではなく宣言をしよう！その第1号が６月１日だった。今42号までいってます。なんでここまで広がったのか。この方程式を私のFBで公開したからです。皆さんもどうぞ閲覧してください。
　あるお母さんが「谷本議員、一緒に教育委員会に行ってください」と相談に来ました。議員が来るということで教育委員会は課長だけでなく、部長も対応してくれました。部長は「この宣言書には二つの要素がありますね。一つは、この宣言をしたら校長や教育委員会も、ダメだということは憲法上できない。二つ目は、宣言をしたらその子が孤立する可能性がある。マスク警察、それは児童にもいれば、先生にもいて、保護者にもいる。そこから護る必要がある。これを学校側に要望するということですね。」その２点をちゃんと理解してくれた。例えばホームルームの時間に「今日から誰々ちゃんはお母さんとも相談して先生とも相談してマスクをしませんから、皆さんよろしくね！」と一言いうだけ。特に小学生は素直だから「あーそうなんだ」って。「そのお子さんを守る」その前提がないとノーマスク宣言は成立しない。簡単じゃないんです。

私の決意、これは闘いです！

　ある方が「対決するようなことはしないで、柔軟に。その方がいいんじゃないか。」と言いました。でもそれでは要望は通りにくいのが実情。だから、これは闘いなんだ。間違った政府の政策、それを正すために保護者が現場の子どものために立ち上がる。その闘いを絶対に妥協せずにやる。そしたらその保護者はどんどん勉強し、調べはじめ、目が開けてきて、「今まで私は政治に全く関心がなかったけど、関心を持った。」と言うお母さんたちがいっぱい増えてきますよ。自分たちの１票が政治を動かすんだと言うことに気づいて、それが投票につながる。でも、今いる政治家を説得するのは難しい。ならばそこからグループを作って市議会議員くらい出せばいい。地方議員にも理解者を広げ、輪を作っていく。そのためには有権者が声を上げないと、政治は動きません。これを言ったら票が減ると思いますが、私は減ってもいいと。政治家は真実を述べる。そのために私は議席をいただいているんだと言う信念で、必ずその理解者は出てくると信じて、闘っていくことを決意をいたします。

文責・にらめっこ